会計事務所が行う革新的事業であることを兵庫県知事に認証していただいております。(兵庫県知事経営革新計画認証事業:神戸(県)第1462号)
PDCAとはPlan-Do-Check-Actionの頭文字をとった通称です。一般的に会社経営は経営計画の立案から始まり、実行と検証そして改善の繰り返しであると考えます。そのサイクルの管理は非常に大切ではありますが、直接売上増につながることではないため後回しにしがちな中小企業が非常に多いのが実情です。そこで、経営陣に近い位置にある会計事務所(弊社)がその管理サポートを行う、というサービスです。
弊社経営顧問熊谷聡先生と弊社代表岡村の対談の一部です。
熊谷聡先生プロフィール
略歴:同志社大学卒業後、大陽酸素(株)(現、大陽日酸(株))に入社、社内業務システムの構築に携わる。
その後、(株)ライトウェルに入社、関西及び西日本に於けるシステムインテグレーション事業の責任者を務め、またコンサルティング業務にも従事。在職中に特定非営利活動法人 IT百撰アドバイザークラブ副理事長に就任、(株)プロスペリを設立、代表取締役に就任し現在に至る。
活動:過去、二百数十社に及ぶ中堅中小企業の分析経験から、経営品質の向上を軸に、主に京阪神間の企業を対象とし、兵庫県「ひょうご経営革新賞」審査員、関西生産性本部「関西経営品質賞」審査員、神戸商工会議所「経営革新塾」アドバイザー等々を経て、個別企業からの経営相談と社内研修等の活動を行っている。
資格:経済産業省認定 情報処理技術者、日本生産性本部 日本経営品質セルフアセッサー、他いくつか
岡村:経営というものは事業計画がなければ成立するものではありません。事業計画のない経営とは「場当たり的な火消し」と同じだと思います。
熊谷:そうですね。岡村さんの言われる事業計画とは「戦略」を指します。「戦術」がいくら優れていたとしても、「戦略」のない会社は長くは続かないものです。
岡村:多くの中小企業の社長が事業計画は「絵に描いた餅」だと言われます。
熊谷:それはそもそも事業計画だと思っているものが、実は計画になっていないためです。単なる数字の羅列は計画ではありません。単なる願望です。事業計画とは、数字の裏側にある根拠が明確なものを言います。例えば売上計画を達成するための行動計画と行動計画の達成状況を把握するための明確な指標まで考慮されていなければ、事業計画とは言えません。
岡村:まったく同感です。ただ、そこまで考えるとなると相当の時間と過去の事業活動記録が必要となりますね。
熊谷:多くの中小企業には、事業の活動記録が残っていません。業務日報がありますが、社長に「社員が付けた日報を経営に活かす」という発想が無いため、うまく活用されていないのが現状です。しかしながら、過去の決算書上の財務数値というのは企業活動の結果であり、かならず因果関係のある行動というものが存在するはずなのです。
岡村税理士事務所のMAS監査先には当然過去の事業活動記録があったわけでしょう?
岡村:いいえ、そんなことはありません。逆にすべての会社にそのような事業活動記録はありませんでした。
弊所の実施するMAS監査においては、事業計画の作成はもちろんのこと行動計画の作成と実行検証までフォローします。しかしながら、全ての関与先が過去の事業活動記録を持っているわけではありません。ですから、まずは事業活動記録を作っていくことから始めます。活動記録を作成する目的は「勝利の方程式」を探すことです。何をすれば売上につながるのかが明確になれば、行動計画はたて易くなります。
熊谷:どれくらいの時間をかけて行うのですか?
岡村:基本的に1年契約ですが、「最低3年はかかると思っていてほしい」と契約時に社長にお伝えします
熊谷:それは相当の覚悟がないと続かないでしょう?
岡村:おっしゃる通りです。そもそもPDCAサイクルを回すためには「相当の覚悟」が必要条件となります。「会議の予定時間に営業予定が入ったため会議は延期」などという決定を社長が下した瞬間、社員に社長の覚悟が見透かされてしまいます。ですから、会議は何があっても必ず行う、携帯電話が鳴っても必ず会議終了後に折り返す、という方針を社長に立てていただきます。
熊谷:それはとても大切なことです。しかし、私が関与している会社を見渡してもなかなかPDCAをうまく回せている企業は少ないのが現状です。なぜ、中小企業はPDCAをうまく回せないのでしょうか?
岡村:PDCAとは経営を管理するためのツール(仕組み)にすぎません。よって、それが直接売上に繋がるものではありません。ですから、利益が出ていさえすればPDCAなどなくても会社は倒産することはないわけです。よって、特に営業畑出身の社長からすれば、ついつい二の次になってしまうのです。
熊谷:社長が二の次だと思っていることを社員が真剣に取り組むはずはありませんよね。
岡村:その通りです。社長が真剣に取り組んでいないことを頑張ってみても、社長が妥当な評価をしなければ社員は頑張りませんよ。評価がないということは給料が上がらないということですから。
熊谷:そこにMAS監査の必要性があるのですね。
岡村:はい。言い古された感はありますが、物を作れば売れる時代ではありません。また高度情報化社会の中では商品のライフサイクルも非常に短くなっています。その中で社長の感性だけで会社経営を継続できるとは思えません。今こそ会社にPDCAの仕組みを導入していただいて、社風の改善をしていただきたいと思っています。それが日本の中小企業の活性化につながると信じています。
熊谷:変わった税理士さんですね。なぜ、このような事業を始めようと思ったのですか?
岡村:それはですね・・・・。 (続く)